経理代行は仕組みづくりから。株式会社エスアンドシーの相良です。

今回の新型コロナウィルスの感染拡大が福岡の街の風景を一変させてしまいました。さらなる感染拡大を防ぐため、「飲食店、ホテル、美容室など」あらゆる業種の方が究極の選択を迫られ、開けるのか、休むのか、時差出勤をどのようにするのか。安全性をどう確保するのか。大変苦慮されていたと思います。

第二波の兆しが見えている都市も出始めてきました。今後も新型コロナウイルスの影響は長期化が見込まれ、かつてない危機が襲う今こそ、未来に向けての経営戦略をしっかりと描かなくてはならない時だと思います。

多くの企業は大幅な売上減少による先行き不安や、目の前の資金繰りと いったお金の問題を多く抱え、経営者は不透明感の中で大きな 不安を抱えていらっしゃるのではないかと想像しています。

我々エスアンドシーでは、財務分析をベースに経営改善、経理の業務改善、資金繰りのサポートを提供してまいりました。サポート開始時には、経理周りの業務フローが確立されておらず、正確な試算表や資金繰り表などが2~3月後に出来上がる会社も多くありました。

会計をベースに業務フローを見直し、翌月10~15日には試算表や資金繰り表が作成できるように改善され、今回新型コロナウイルスによって大きな影響を受けた企業が、素早く融資対応が行われ数億円といった十分な運転資金を確保することが可能になりました。

国や地方自治体としても緊急融資策などの中小企業向けの資金繰り施策を打ち出 して、銀行など多くの金融機関も緊急の金融支援の提供を開始し ています。

参考 融資制度の一覧表
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf

明確な経営計画と財務計画がカギ

今後、経営者の方が悩むのは、借入金をどこまで増やして行くのか、そもそも、現在の売上減少がいつまで続くか分からない状況で、返済計画をどのように作成するのかということだと思います。今までの経営計画を根本的に見直さなければいけないでしょうし、そもそも経営計画がなかったという企業は、これを機に、しっかりとした経営計画・財務計画を策定するべき時期にきているのかもしれません。

現在、現預金はいくら残っているのか。借入の残高はいくらで、毎月の返済額はいくらなのか。固定経費はいくらかかるのか。毎月の支払額はいくらなのか。このような数値を素早くとらえる事こそ、緊急事態時には必要不可欠です。

まずは、中長期の経営計画ではなく、半年先、1年先の経営計画から立てることをお勧めします。

コロナの資金対策 緊急事態にどう備えるか。

資金調達の方法としては、融資のほか、補助金や助成金があります。融資と大きく違うのは返済不要であることです。ただ、具体的な目的がありその要件に合致した場合に受給できます。

新型コロナウイルス感染症対策の助成金・給付金

今回、新型コロナウイルス緊急経済対策の助成金・給付金を簡単にまとめておきます。

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用を維持すべく一時的 に休業等を行った場合、休業手当、賃金等の一部が助成されます。 感染拡大防止のため、4~6 月の緊急対応期間中は、全国の全ての業種の事業主を対象 に、助成内容・対象の大幅拡充や、要件の緩和が実施されています。

<主な拡充内容>

・助成率引上げ(中小企業は5分の4、⼤企業は3分の2に)
・ 解雇等なしで、更に助成率引上げ(中小企業10分の9、⼤企業4分の3)
・ 雇用保険被保険者ではない非正規雇⽤労働者、雇用期間 6 ヶ月未満の新規学卒採⽤者 なども対象に
・ 緊急対応期間の休業は、通常の⽀給限度日数(1年間で100日)とは別枠
・ 自宅でインターネット等を用いた教育訓練も加算の対象に

小学校休業等対応助成金・支援金

感染拡大防止のために休業した小学校等に通う子供の保護者である労働者の、休職に伴う 所得減少を補うための助成金・支援金。

<助成金>

正規雇用、非正規雇用を問わず、 有給休暇(労働基準法上の年次有 給休暇を除く)を取得させた企業→休暇中に⽀払った賃⾦相当額×10/10 ※ 1 日当たり 8,330 円が上限

<支援金>

委託を受けて個人で仕事をする方が、 契約した仕事ができなくなった場合→就業できなかった日について 1 日当たり 4,100 円(定額)

持続化給付金

事業の継続や再起のための給付金。事業全般に広く利用できます。 法人は 200 万円、個人事業者は 100 万円(前年の事業収入からの減少分 を上限)が支給されます。

<対象>

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月⽐で 50%以上減少している者
※ 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等が対象(資本⾦ 10 億円以上の⼤企業は対象外となります)
※ 医療法⼈、農業法⼈、NPO 法⼈、社会福祉法⼈等、会社以外の法⼈も対象

IT 導⼊補助⾦

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

<補助対象者>

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

<補助対象経費>

ソフトウエア費、導入関連費等

<補助金の上限額・下限額・補助率>

種類上限・下限額補助率
A類型30万~150万円未満1/2
B類型150万~450万円1/2
C類型-130万~450万円未満2/3
C類型-230万~450万円未満3/4

※詳しくはこちらを確認して下さい。https://www.it-hojo.jp/

助成金・補助金等は国や地方自治体が随時最新情報をホームページにて発信しています。情報の格差が出やすい分野ですので必ず確認してください。

多くの中小企業の経営者が苦境に立たされている中、経理業務を全て代行し、経理まわりの業務改善をすることで生産性を上げ、一日でも早く数字の見える化をすることによって経営のお役に立ちたいと思っております。

(相良)